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2017年7月21日(金) 17:25 JST

労働保険

民商で労働保険の加入もできます。最近は労働保険に加入していないと現場に出入りできなくなってきています。

正規の従業員を1人以上使用する事業所は労働保険(労災保険と雇用保険)に加入する必要があります。
加入せずに事故が起きた際には事業主へのペナルティが厳しくなりました。

事業主も労災に加入できる「特別加入」・・民商は労働大臣認可の「労働保険事務組合」で「特別加入」が出来ます。年間保険料は3回まで分割納付ができます。

保険料の計算等について、もう少し詳しく

  1. 労災保険料は従業員の賃金総額に保険料率をかけて計算します。業種によって違いがあり、建設業は0.015、製造業は0.008、小売業は0.005、運輸業は0.0055などですが職種によって細かく分かれています。全額事業主負担です。
  2. 雇用保険は賃金総額に料率をかけて計算します。料率は0.015(建設は0.018)で事業主が0.009、従業員が0.006を負担します。
  3. 特別加入もできます、労働保険は労働者の業務上の事故や病気に保険給付を行う制度ですが、一定の規模以下の個人・法人の事業主や役員と家族従業者を保護する目的で作られています。労働保険事務組合に事務を委託することが必要です。給付は入院・通院治療費の全額、休業補償は給付基礎日額の80%が給付され、障害が残った場合の給付もあります。特別加入の保険料は、自分の日給(給付基礎日額)を3,500?20,000円の間で決めます。安いほうが保険料も安くなりますが、給付金額も少なくなります。5,000円?10,000円の間で決める方が多いようです。決めた額に365日をかけた金額に上記の保険料率をかけた金額が年間の保険料になります。
  4. 建設業者の場合、請負工事高で保険料を計算する方法があります。作業場や事務所でも加入する時は別立ての保険になります。年間の予想請負工事高を決め、労務比率(職種により20%?41%)をかけて賃金額を出し、労災保険料率をかけて年間の概算保険料を算出します。
  5. 事務組合は毎年3月末が年度末になり、4月から5月20日までに年度更新(確定申告)を行います。労災の治療費や休業補償、雇用保険の加入、離職票などの申請手続きも事務組合が行います。保険料以外に事務組合費が必要です。

詳しいことはお近くの民商へおたずねください。

〈参考〉保険料計算例 

1、 小売業(特別加入をしない場合)
 従業員賃金総額500万円 
 労災保険 500万円×0.005(保険料率)=25,000円
 雇用保険 500万円×0.015(〃 )  =75,000円(事業主45,000)
                     概算保険料合計 10万円
2、建設工事業(特別加入をする場合)
 元請工事予定額200万円、特別加入者の基礎日額7,000円として
   200万円×0.21(労務比率)×0.015(保険料率)=6,300円
   7,000×365日×0.015=38,325円   概算保険料合計 44,625円

最終更新日: 2009年9月 3日(木) 21:51 JST|8,147 閲覧件数 印刷用画面