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2017年9月21日(木) 21:24 JST

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重税反対運動の歴史に学び消費税増税中止へ結集しよう

今週の全国商工新聞「3・13重税反対全国統一行動」が目前に迫り、4月からの消費税増税を中止させるため、史上最大規模で成功させようと全国で呼びかけを強めています。大阪商工団体連合会(大商連)は1960年代以降、先駆けて集団申告に取り組み、全国を励ましました。三谷信雄・大商連会長に全国統一行動のたたかいの歴史と意義を聞きました。
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2011/9/19号1面 消費税増税への布石

今週の全国商工新聞野田首相は2日、記者会見で2010年代半ばまでに消費税10%に引き上げる増税案を来年3月までに国会へ提出すると明言!!

超円高・超不景気の中、政府は増税一直線です。バブル崩壊後の20数年で中間層の貯蓄はほぼなくなり、若者は
就職難、低賃金労働者になり、税金を払うどころではない状態です。

そんな中でも、弱いものから税金のとれる消費税増税は許せません。!!

共通番号制の導入も黙々と進められています。愛称を「マイナンバー」となずけ、まるで電話番号見ないな
軽い名称にしています。国民全員に番号を割り当て、日常の買い物にもこの番号の提示を求めるように考えられています。

この共通番号導入のためには巨大なシステム導入が必要です。あの国民年金を管理するシステムでも
今までに何兆円ものお金が使われてきています。なのに、こんないい加減状態です。

税務・医療・年金・介護などの情報一元化・・・・できると思いますか?
また、どれくらいの費用がかかると思いますか?・・・
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全国商工新聞2010/10/4号より

今週の全国商工新聞1面の「年金機構が法律無視の滞納整理」
会社が潰れても年金保険料を払えという年金機構に対して納税緩和措置を認めさせたというものです。
記事によると、色々あって社会保険事務所と約束していたことを、年金機構になって一方的に新たな
要求をするというものでした。

この長期間に及ぶ不況の中で中小企業・業者は、これまでの蓄財を使い果た
しいよいよ倒産の危機が迫っている中、払わなければならない税金や保険料を
話し合いの元で分割支払いしています。それでも役所の都合で一括で支払えと
一方的に要求してくる話をよく聞きます。

この普通に生きることが困難な時代に商売をつぶさず頑張っている中小企業・業者を
守る運動が引き続き必要です。
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全国商工新聞2010/9/27号より

今週の全国商工新聞10月1日施工 米トレーサビリティー方でどうなる・どうするQ&A

米・コメ加工品の販売・製造業者に伝票保存、産地情報の伝達を義務化というのをはじめて知りました。

米や玄米などは、販売伝票に産地表示があればその伝票を保存するだけでよいそうです。
加工品もラベルなどに記載するようです。

いろいろ取り決めてもそれを運用する人間が信用できるかです。
一人でも悪人が入ると結局、どれも信用できないものになります。

どんな事を決めても、どんなものでも、最終的には相手が信用できる商売ができるかどうかだと思います。
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えぇ!電話一本で住宅ローン金利が引き下げ

今週の全国商工新聞全国商工新聞(2010/9/20No2943号)より

第一面に「電話一本で住宅ローン金利引き下げ」って「月々1万3千円減額も」ってあります。

うん?なんて衝撃的な記事でしょう( ^)o(^ )

京都の民商さんやるやん!!

詳しくはお近くの民商まで 全国商工新聞はどなたでも購読できます。購読料は1月500円で毎週発行です。

会長より

藤井寺民主商工会
(藤井寺民商)
〒583-0017
大阪府 藤井寺市 藤ヶ丘2-6-28
TEL 072-939-8243
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