みんなは一人のために、一人はみんなのために!


2017年9月21日(木) 21:13 JST

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大阪は雪です

藤民ブログ春の拡大、真っ只中、今日は未明からの雪で大阪は真っ白です。
主要道路は、車で雪はありませんが、裏道はシャーベット状態で、
ブレーキを踏めばABSがゴゴゴゴっと軽快に音を立てますって、
楽しいことではありませんが、交通事故や転倒に気を付けて
頑張りましょう!!
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今年の申告書は届きましたか?

藤民ブログ今年の申告書は届きましたか?どこの税務署でも、もう申告書の発送は行ったようです。

しかし、私のところには届いていません・・・・なぜ?

それは、昨年の申告書作成時に国税庁のHPで申告書を作成したかららしいです。
電子申告するには、住基カードやカードリーダーなど、めんどくさい手続きが必要なはずですが、
HPで申告書を印刷しただけで、送ってこなくなるらしいです。(なんでやねん!!)

なんか、税務署で印刷してもらっても電子申告扱いになっているらしいです??

申告書が必要な方は、税務署に電話したら送ってくれるらしいですが・・・
電話代は返してくれるのでしょうか?(~~);

なのに、今国会の税制一体改革の中に国税通達法の改正があり「無申告者の罰則強化」や
「税務調査の権限強化」が含まれています。

今日の、国会中継で菅首相は「国民生活」と何べんも言っていましたが、国民に知らせる
こともせず、ドサクサにまぎれて税務署の権限強化・罰則強化を先に成立させ、
また、法律だからといって国民に負担を押し付けようとしているのです・・・
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平成23年度税制改正大綱の問題点

藤民ブログ昨日(2011/1/7)大商連会館3Fで”1.7「国税通則法改悪反対」緊急学習決起集会”
が49民商169人の参加で開催されました。

これは、平成23年度税制改革大綱の中で示されているもので、「社会保障」を盾に
消費税増税が不可欠であるとしています。

また、第2章の1.に納税環境整備として、納税者の立場に立って「納税者権利憲章の
策定」をうたっていますが、第3章の1.(1)ロに”上記の項目は現在、法律、政省令
・告示・通達等、様々なレベルに記載されていますが、一連の税務手続きに関して、
これらを納税者にわかり易くお示しする観点から、平易な表現で一覧性のある行政文書
として、国税庁長官が作成し、公表するものとします。”としています。

今あるものを並べ替えただけで「権利憲章」になるのでしょうか?

しかも、冒頭に『権利憲章』を上げながら、以降の(2)税務調査手続で”原則”を
連記し、「税務調査を行うには、”原則”事前通知するものとし、正確な事実の把握を
困難にするおそれがある場合は、税務署長の判断でしなくてもよいと、例外規定をすべて
の項目で設けているなど、

?税務当局の裁量で決まる事前通知。
?調査理由の不開示
?納税者本人に事前通知しない反面調査。
?修正申告等の勧奨。
?いつでもできる再調査
?帳簿書類その他の物件の提示・提出義務

など、税務権限を現場の裁量でどうとでもできるような内容です。

さらに、(3)で納税者の更正の請求を現行1年から5年に延長としながら、反面、課税庁
の増額更正期間も3年から5年への延長を盛り込んでいます。

また、とことん税を取り立てるには、国民総背番号制を推し進め、国民一人ひとりが
IDカードを常に持ち歩き、駄菓子屋でお菓子を買うのにもIDカードがないと買えない様
な状況を検討しています。

このように、いつでもどこででも税務調査できるよう大綱に盛り込み「国税通則法」改悪
をもくろんでいます。これは、税務署(国)の権限を最大にし、少額でも商売している
ものに記帳を要求し、帳簿・証拠書類のない物には、更生を押しつけ税を徹底的に
取り立てるというものです。

生きるために商売をする。少しの売り上げにも大企業と同じ記帳を要求し、少しでも
不備があれば、罰則を課するやり方は、もう戦前の税務行政と同じではないでしょうか?

戦後、所得税の重税に苦しめられた国民が自主申告納税制度を勝ち取り高度成長を遂げ
ましたが、低成長時代の今、応能負担の原則をないがしろにして、少額でも全ての国民
から税を取り立てる様に方向転換しようとしているではないでしょうか?

このことは、私たち中小業者だけの問題でなく、派遣社員で年収200万以下でも、パート
で年100万でも、年数十万の売り上げのタバコ屋でも所得税・消費税を払わせるという
ことで、すべての国民にかかわる大問題です。政治主導といった民主党が出してきた
税制改正大綱です。もう民主党に日本を任せられない状況に陥っていると思います。

民商では、このことを広く伝え、私たちの権利である「自主申告納税制度」を守り、
納税者が作った真の「納税者権利憲章」の制定を勝ち取るために運動をすすめます。

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南河内ブロック商工フェア「みんなで楽しむエコ祭り」開催しました。

藤民ブログ

2010年10月24日(日)富田林市民会館(レインボーホール)にて南河内ブロック商工フェア「みんなで楽しむエコ祭り」が開催されました。
当日の天気はうす曇りで暑くもなく寒くもなくちょっと風が強かったですが、おおむね良好でした。
午後からは駐車場場満杯になり、私も、誘導や関係者の車の移動と走り回りました。

当日は沢山の来場賜り本当にありがとうございました。

本当は、開催前に準備しなくてはならない、ホームページですが、やっと一部出来上がりましたのでお知らせします。(現在は携帯用HPになっています)
http://www.mk-web.org/fair2010/

なお、5等、6等の抽選は28日 明日27日の午後5時ごろから藤井寺民商で行います。
この結果もこのHPに掲載いたします。

まずは、簡単ではございますがご報告とお礼とさせていただきます。

訂正:抽選は28日でした。訂正してお詫びいたします。

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スタンプラリー開催しました。

藤民ブログ10月2日午後6時より藤井寺・羽曳野民商共催スタンプラリーを開催しました。
参加は67人17店舗で23組が恵我之荘から古市までの駅にあるお店を回りました。

基本的に羽曳野の会員さんは藤井寺の店舗を藤井寺の会員さんは羽曳野の店舗を回ってもらい新しい出会いを探して
もらおうとお店の組み合わせを考え・・・・でも、駅からの歩く距離も考え・・・・
となかなかコース作りも大変でした。

羽曳野の会員さんは8時半までにほとんどゴール、藤井寺の会員さんはほぼ全員帰ってない??
もうどうなってるのと思ったら、料理が出てくるまでの時間と遠いのがダブルパンチで
なかなか戻ってこれなかったらしいです。

で、全員ゴール出来て抽選会で盛り上がりました。
みんな楽しかったぁ?またやってなぁ?と沢山の喜びの声を聞けました。
あとは、お店の意見も集めて、次回の参考にしたいと思います。

今回参加できなかった方は、次回参加をお待ちしています。…次回開催日は未定ですが…(-_-;)

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全国商工新聞2010/10/4号より

今週の全国商工新聞1面の「年金機構が法律無視の滞納整理」
会社が潰れても年金保険料を払えという年金機構に対して納税緩和措置を認めさせたというものです。
記事によると、色々あって社会保険事務所と約束していたことを、年金機構になって一方的に新たな
要求をするというものでした。

この長期間に及ぶ不況の中で中小企業・業者は、これまでの蓄財を使い果た
しいよいよ倒産の危機が迫っている中、払わなければならない税金や保険料を
話し合いの元で分割支払いしています。それでも役所の都合で一括で支払えと
一方的に要求してくる話をよく聞きます。

この普通に生きることが困難な時代に商売をつぶさず頑張っている中小企業・業者を
守る運動が引き続き必要です。
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全国商工新聞2010/9/27号より

今週の全国商工新聞10月1日施工 米トレーサビリティー方でどうなる・どうするQ&A

米・コメ加工品の販売・製造業者に伝票保存、産地情報の伝達を義務化というのをはじめて知りました。

米や玄米などは、販売伝票に産地表示があればその伝票を保存するだけでよいそうです。
加工品もラベルなどに記載するようです。

いろいろ取り決めてもそれを運用する人間が信用できるかです。
一人でも悪人が入ると結局、どれも信用できないものになります。

どんな事を決めても、どんなものでも、最終的には相手が信用できる商売ができるかどうかだと思います。
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藤井寺・羽曳野共催 スタンプラリー

おしらせ

2010年10月2日(土曜日)羽曳野・藤井寺民商共催でスタンプラリーを開催します。

スタンプラリー参加申込書を添付しますので、ぜひ参加お願いします。 <<参加申込書>>

参加対象は、グループ内(3名)の中に民商会員がいることです。

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えぇ!電話一本で住宅ローン金利が引き下げ

今週の全国商工新聞全国商工新聞(2010/9/20No2943号)より

第一面に「電話一本で住宅ローン金利引き下げ」って「月々1万3千円減額も」ってあります。

うん?なんて衝撃的な記事でしょう( ^)o(^ )

京都の民商さんやるやん!!

詳しくはお近くの民商まで 全国商工新聞はどなたでも購読できます。購読料は1月500円で毎週発行です。

会長より
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国民健康保険減免申請書き込み会場案内2

おしらせ国民健康保険料の減免申請書の書き込み会場の案内を追加いたします。


7月6日は藤井寺市民会館別館にて13時より、減免申請書を一斉に提出します。
また市役所から国保課の担当者もに出席して頂いて、保険料の減免額の増額や
市民の現状を訴えます。


この取組は毎年行われてます。高い保険料を請求して、求めるものだけ減免する
やり方は、おかしいと思いませんか?この機会に国民健康保険・介護保険などの
疑問や不満を市役所に市民住民の窮状を直接知らせるチャンスです。
あなたも是非参加して発言してください。