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2017年9月21日(木) 21:23 JST

重税反対運動の歴史に学び消費税増税中止へ結集しよう

今週の全国商工新聞「3・13重税反対全国統一行動」が目前に迫り、4月からの消費税増税を中止させるため、史上最大規模で成功させようと全国で呼びかけを強めています。大阪商工団体連合会(大商連)は1960年代以降、先駆けて集団申告に取り組み、全国を励ましました。三谷信雄・大商連会長に全国統一行動のたたかいの歴史と意義を聞きました。「3・13重税反対全国統一行動」は1970年3月13日に初めて取り組まれましたが、大商連では1950年代後半から集団申告の動きがすでに始まっていました。その当時、自主申告はまったく認められず、税務署は不当に税金をつり上げていました。

▽不当な課税許さず
 税務行政の民主化を求める声が広がる中、高槻市では1958年、不当な課税に反対する町ぐるみのたたかいがわき起こりました。きっかけは商店街の幹部が、税務署員が行う確定申告の指導を目にしたことでした。不当なつり上げに泣いて訴える婦人、孫のような署員に平身低頭している老人などの姿を見て「これはひどすぎる」と怒り、役員会で業者大会を開くことを決め、すべての商店街が臨時総会を開いて決起。3月9日に開かれた「不当課税反対業者大会」には市内業者700人のうち実に600人が鉢巻きを締めて集まり、高槻民主商工会(民商)も大会成功に尽力しました。翌年の3月4日、業界団体や労働組合と共闘し、此花、高槻、吹田、旭、都島などの民商が初めて集団申告に取り組みました。

▽自主申告権を守る
 確定申告が終わったころから税務署は民商弾圧の動きを強め、一斉に抜き打ちの事後調査を行い、大量の更正決定と会員の脱会工作に乗り出しました。これに対して民商は大量の不服審査と組織建設で反撃。税務署との対決が強まる中の1964年、府内の全民商が足並みをそろえて集団申告を行いました。自主計算・自主申告を重視して班や支部で説明会を開き、税制の矛盾を明らかにするとともに、「税務署の一方的な押し付け課税反対、すべての商工業者は団結しよう」と呼びかけながら、納税申告制度を無視する徴税攻勢から自主申告権を守ったのです。
 全国統一行動が始まった70年、大商連は3万8606人の会員でしたが、4年後には6万7529人に増えました。これに危機感を覚えた国税当局は集団申告をつぶすために統一行動の当日、右翼団体を泳がせました。デモ行進の隊列に数十台の大型街宣車がマイクで大音量の罵声を浴びせ、参加者に恐怖心を抱かせようとしました。
 城東地域の集団申告では右翼が割り込み、「申告書を受け取るな」と圧力をかけたこともありました。堺地域でも右翼が税務署に乗り付け、集団申告を妨害しました。「ここで右翼に負けたら会員からの信頼がなくなる」 「間違ったことをしていない。憲法で保障された自主申告権を行使しているんだ」と一歩も引かずに税務署とやりあったことを覚えています。
 「全国統一行動」はことしで45回目を迎えます。全商連は4月からの消費税増税をなんとしても食い止めるため、最大規模で成功させることを呼びかけています。全国ではその提起に応え、他団体との共同を広げ、実行委員会を結成するなど積極的な行動が取り組まれています。全国の力で大きく成功させましょう。

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