2010/04/01 議員懇談会

昨日(4/1)午後７時より民商会館３F会議室で　日本共産党藤井寺市会議員団と藤井寺市のH22年度予算や市政について懇談会を行いました。

田中とよみ議員からは3月議会での発言を元に本来、市税収が減少したら交付金が増え、行政として一定の事業が行えるのが交付金の役目で新政権は１兆円交付金を増やしたと言っていたが、減少分でトントンで増えていない。また、小泉政権以来、交付金の減額が始まり、不足分は市債を発行して補えと、また、内需拡大で下水道事業を行ったことによる負債が大きく、市の財政を苦しめているとのことでした。また地域主権という言葉で国や府の事業を市町村に委託してきており、藤井寺でも何十という事業の依頼があり検討しているとのこと。また、行政区を３０万人規模にするという考えから大阪府の橋下知事も松原・羽曳野・藤井寺を１つにする構想持っているようだが、地域で検討されていないのに地域主権ではないと

西条孝子議員からはH２２年度一般会計所産説明資料と過去１０年の決算比較表を元に報告されました。やはり、市税の減少にかかわらず交付金が減っていてその分市債が増えているまた、前市長の時に基金を取り崩しているなど、市の財政が交付金や国に言われて行った事業が元に苦しくなっていることが説明され、市に財源がないのは国のせいであると言わざるを得ないという事です。

また、H２２年度の商工予算は５２００万円で内１４００万が人件費であることが分かりました。先日藤井寺の南商店街にできて観光案内所についても出来上がったがその中身がまだということで、参加者から先日行ったけど写真しか飾ってなくて何をしているのか分からないせめて名産や特産品を飾ってどこで買えるのかの案内がいるんと違うかと発言がありました。

さらに、昨年民商が行った商工調査の数字を元に３月議会で質問したら、全事業所調査を行うと市から回答があったとのことです。本予算に費用計上がないがどうするのかと聞くと、補正予算を組んで取り組むととのことです。藤井寺市では１０年前には２１７０余もの事業申告があったのに近年は1365にまで減っており、申告額も77.3億円から47.2億円まで減っているとのことです。

民商としてもこの全事業所調査について、市と話し合いをしたいと考えています。

その他、介護施設の問題・介護国保保険料の問題など話し合われ、引き続き他の会派への懇談も実現していくことが話し合われました。